医ケアkidsナビとは

医ケアkidsナビとは

人工呼吸器や胃ろうを使用し、日常的に痰の吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする子どもたちのことを「医療的ケア児」と呼びます。
医学の進歩を背景に医療的ケア児の数は全国で2万人を超え、10年前の約2倍に増えています。お子さんと家で暮らすために、家族は様々な準備をせねばなりませんが、それを支える社会基盤の整備はまだまだ途上にあり、病院や役所では教えてもらえないことが沢山あるなど不安や悩みが尽きません。
このサイトは、医療的ケア児の家族と支援者がいつでもどこでも必要なときに必要な情報を得やすいように情報の一元化を目指して作られたサイトです。

サイトをどんどん充実させて、医ケア児と暮らす上で知っておいた方がよいこと・便利な情報などを全国で共有していきたいと考えています。先輩ママパパのこれまでの経験や情報を随時募集しております。お気軽にお問い合わせよりご連絡ください。

利用規約

以下の「利用規約」には、一般社団法人スぺサポ（以下「当法人」といいます）が運営する「医ケアkidsナビ」をご利用いただくにあたり、ユーザー（第1条で定義します）に遵守していただかなければならない事項及び、当法人とユーザーとの権利義務関係が定められております。本サービスをご利用いただくには、本規約のすべての条項に同意していただく必要があります。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

• 「本規約」とは、「医ケアkidsナビ利用規約」をいいます。
• 「本サービス」とは、当法人が運営する「医ケアkidsナビ」と称するサービス（その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます）をいいます。
• 「ユーザー」とは、本サービスを利用するすべての者をいいます。
• 「本サイト」とは、本サービスに関して当法人が運営するウェブサイトをいいます。
• 「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
• 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、パブリシティ権、その他一切の財産的又は人格的権利をいいます。

第2条（適用範囲）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当法人とユーザーとの権利義務を定めることを目的とし、当法人とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザー は、本サービスを利用することにより本規約のすべての内容に同意したものとみなされます。

第3条（本サービスの内容等）

• ユーザーは、本規約で認められた範囲で、当法人の定める方法に従い、自らの責任と判断において本サービスを利用するものとします。
• 本サービスの内容は、本サイト上に定めるものとします。
• ユーザーは、自らの責任と費用において利用環境を整備します。
• 当法人は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが当法人から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当法人は、ユーザーに対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
  • 本サービスの利用に起因して、利用環境に不具合や障害が生じないこと
  • 本サービスが正確かつ完全であること
  • 本サービスが永続的に稼働すること
  • 本サービスがユーザーの特定の目的に適合し、有用であること
  • 本サービスがユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
• 当法人が本サービスにおいて、第三者が提供するサービス・商品、第三者が運営するウェブサイト、その他第三者による投稿等（併せて以下「第三者提供サービス等」といいます）を取り扱う場合、ユーザーは、第三者提供サービス等について当該第三者が掲げる提供条件、利用規約等に従うものとし、当法人は第三者提供サービス等に対し何らの推奨や保証を行うものではなく一切責任を負いません。また、 当法人が本サービスにおいて第三者提供サービス等に言及する場合にも、ユーザーは、当法人が医療的ケア児へのケアの負担軽減等の目的のために情報提供を行うものであって、第三者提供サービス等について一切の推奨や勧誘を行うものではないことを理解したうえで本サービスを利用するものとします。

第4条（権利帰属）

• 本サービスに関する知的財産権等は、すべて当法人に帰属します。
• 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当法人の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。ユーザーは、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
• ユーザーは、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラその他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第5条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当法人が判断する行為をしてはなりません。

• 法令に違反する行為
• 犯罪に関連する行為
• 公序良俗に反する行為
• 所属する業界団体の内部規則に違反する行為
• 他のユーザー又は第三者を誹謗中傷したり、迷惑をかけたり、嫌悪感を与える行為又はそのおそれのある行為
• 当法人、他のユーザー又は第三者の知的財産権等、個人情報、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
• 本サービスの目的に反する行為その他本サービスの運営・維持を妨げる行為
• 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
• 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
• 他のユーザー又は第三者になりすます行為
• 第三者に本サービスを利用させる行為
• 当法人が事前に承諾しない形での宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為（宗教活動又は宗教団体もしくは政治団体等への勧誘行為を含みます）
• 他のユーザーの情報を収集する行為
• 当法人が本サービスの運営において必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが他のユーザー又は第三者の知的財産権等、プライバシー、名誉、信用、肖像、その他一切の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を、当法人に送信する行為
• 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
• 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、右翼団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等の反社会的勢力、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じとします）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与し、又は反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与をする行為
• 事実と大きく異なり、独断的・断定的な表現であると当法人が判断する内容
• 前各号の行為を直接又は間接に惹起又は容易にする行為
• その他、当法人が不適切と判断する行為

第6条（本サービスの変更、中断、終了）

• 当法人は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによってユーザーに生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
• 当法人は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第7条（紛争処理及び損害賠償）

• ユーザーは、本サービスの利用に関連して当法人に損害を与えた場合、当法人に対し、その損害を賠償するものとします。
• ユーザーが、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその内容を当法人に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当法人に報告するものとします。当法人は、当該クレーム又は紛争の解決につき、何らの協力、支援等も行わないこと、及び当法人の裁量で、当法人の防御のために必要な措置、対応をとる場合があることを、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。
• 当法人が、ユーザーによる本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、ユーザーの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当法人に報告するとともに、当法人が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。当法人は、当該クレーム又は紛争の解決につき、何らの協力、支援等も行わないこと、及び当法人の裁量で、当法人の防御のために必要な措置、対応をとる場合があることを、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。
• 本サービスは、システムの一部に外部システムを利用しています。そのため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当法人はそれによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
• 当法人は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失によりユーザーに損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。
• 本規約に定める免責条項が、民法、消費者契約法その他の法令により無効又は合意しなかったものとみなされたことにより、当法人がユーザーに対して損害賠償義務を負う場合、当法人に故意又は重過失がある場合を除き、賠償すべき損害の範囲は、ユーザーに現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益その他の特別の損害は含みません）ものとします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、すべての損害賠償等に適用されるものとします。

第8条（不可抗力等）

当法人は、偶発的事故、通信障害・不正アクセス、その他当法人の合理的な支配を超える事由等によってユーザーに生じたいかなる損害について一切責任を負いません。

第9条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスに関連して当法人がユーザーに対して秘密に扱うことを指定して開示した情報及びその情報の性質上秘密に扱うべきことが客観的に認識可能な情報について、当法人の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第10条（個人情報の取り扱い）

当法人は、個人情報を当法人所定の「個人情報保護方針」（当法人ホームページにおいて掲示しています）に基づき、適切に取り扱うものとします。

第11条（本規約の変更）

• 当法人は、ユーザーの一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、本サービスの目的に反しない限りにおいて本規約の内容を変更できるものとします。
• 当法人は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、本サイトに掲載する又は当法人の定める方法によりユーザーに通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に指定した日付より効力を生じるものとします。

第12条（連絡）

• 当法人からユーザーへの連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サイトへの掲載等、当法人が相当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サイトへの掲載によって行われる場合は、電子メールの送信又はインターネット上に配信された時点でユーザーに到達したものとします。
• ユーザーから当法人への連絡は、当法人所定の問い合わせフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当法人は、問い合わせフォーム又は問い合わせ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応することができません。

第13条（完全合意）

本規約は、当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約にかかる当事者間の合意、表明及び了解に優先します。

第14条（分離可能性）

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定その他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第15条（準拠法）

本規約の準拠法は、日本法とします。

第16条（管轄）

本サービスに関連してユーザーと当法人の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年12月1日制定 一般社団法人スぺサポ

免責事項

当サイト上の文書等の内容に関しては、その内容を精査し収載しておりますが、いかなる保証もするものではないことをご了承いただき、当サイトの使用及び閲覧は、ユーザーの責任において行われるものとします。当サイトの掲載情報もしくは内容を利用することで、いかなる結果が生じた場合においても、当法人は一切責任を負いません。

当サイトに掲載されている医学的な内容は、専門医の監修を受けていますが、その情報の正確性、通用性、完全性について、明示的であれ黙示的であれ、いかなる責任も負うものではなく、保証をするものでもありません。したがって、ここで提供する情報は、医学的なアドバイスを提供するものではありません。お子様の医療に関する決定は、お子様の特性を考慮の上、専門医と相談の上行ってください。なお、メール等のインターネットを通じての治療・症状等、診療上の問題に関する相談にはお応えできません。予めご承知おきください。
また、 当サイトに掲載されている商品およびサービスの情報は、医療的ケア児に対するケア負担軽減等の目的から提供されるものであって、当該商品等に関する勧誘・広告・推奨等を行うものではありません。

当法人は広告内容を含む当サイト及び当サイトのリンクからのアクセスによる外部サイトの情報の完全性、正確性、安全性については一切保証いたしかねます。

当法人はコンピューターウィルスなどに関する技術的対策を講じておりますが、当サイトのセキュリティ機能の完全性を保証するものではありません。

当サイトで公開されている情報の変更、削除等は、原則として予告なしに行います。また、止むを得ない事由により、当サイトの公開を中断あるいは中止させていただくことがあります。 この場合、ユーザーご自身に何らかの損害が生じても当法人は免責され、いかなる損害の賠償も行わないものとさせていただきます。

2022年12月1日制定 一般社団法人スぺサポ